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デジタル化をリードするアメリカにおいても、商品を展開する際には実店舗でのプロモーションも重要です。
海外からの参入企業のみならず、米国内のオンライン発のD2Cブランドが実店舗でのプロモーションやポップアップを行うことも多くあります。
ただ地元のフリーペーパーや店舗に出せば売れるというわけではありません。ターゲットに向けた言葉使いの選択、プロモーションイベントでしか得られない特別な体験の提供、
ソーシャルコンテンツと連動した施策、実際に店舗に立つスタッフの研修など様々な準備が必要です。米国在住30年のエキスパートがお手伝いします。
日本の食品、化粧品、医薬品の販売を計画されている方々が最初に高いハードルと感じるのがFDA (Food and Drug Administration) ではないでしょうか?
日本の化粧品は「J-BEAUTY」と呼ばれアメリカでも人気があります。化粧品に関しては、販売者に対するアメリカFDAの認可・許可は義務付けられていません。
許可がなければ販売ができないと間違ったアドバイスをされたケースも多く見受けられますので、米国進出の際は自社の商品がFDA対象か否かを確認いただくのがよいでしょう。
任意で行うものとしては、化粧品自主登録プログラム(Voluntary Cosmetic Registration Program: VCPP) があります。こちらは任意ですので、登録をしなくても販売は可能です。
当社では登録する事でユーザーの信頼が向上するため、ご登録をおすすめしています。
昨今、「越境EC」という言葉をよく聞くようになりました。
AmazonやShopifyなどを利用し米国に拠点を持たずとも日本から簡単に販売サイトを制作できるようになりました。
しかし、それでも売上が伸びないケースが増えています。それはなぜでしょうか。
アメリカでは「返品保証」の有無が購買の意思決定に大きな影響を及ぼします。
アメリカ国内に在庫が無い商品を買う場合、返品がスムーズにできないことを懸念し、購入を躊躇する傾向があります。
米国では、クリスマスや感謝祭などのホリデーシーズン中に大々的なセールが開催されます。
この期間に購入された商品のうち30%はホリデーシーズン後に返品されます。「返品無料」の対象ではない商品は購入に至りません。
これZ世代(アメリカ最大層である1990年半ばから2000年代半ばに生まれた世代)にとっては当たり前の慣習です。
米国参入の際は、ある程度の初期ロットを米国内にて管理することが成功の秘訣です。
当社では、在庫の受け取りから、発送、商品管理などもサポート可能です。
日本の商品をそのままアメリカに持ってきても売れずローカライズの必要があります。当社でサポートさせていただいたお米屋さんの事例をご紹介します。
当初は日本と同様「厳選米」「高級米」としてアプローチを計画していました。しかし、我々は「グルテンフリー」を謳うことをご提案しました。
アメリカでは日本米はスティッキーライス(Sticky Rice)と呼ばれ、その食感からグルテンライス(Glutinous rice)と誤解している人が多くいます。
そのままでは、米国でブームにもなっている「グルテンフリー」と対局にある不利なイメージが強く、日本米の販売には不利な状況になってしまいます。
またラベルに表記する言語も重要で、日系スーパーでもメインの顧客は非日本人となりつつあります。英語でのパッケージングやラベル開発は非常に重要な要素です。
食品に関しては、FDAの規格に沿うことも必要になります。当社ではサンプルチェックなども行っています。
M&Aする企業を決める際は数十社のロングリストを作成しそこから数社ショートリストへ移行させる選定作業をしながら決定するのが一般的です。
当社では、各企業のご要望に合わせたロングリストの作成、また当社主催の企業ベースをもとにマッチングも行っています。
売り手側のノンネームシート入手以降、当社および提携企業との調査をもとに企業分析、買収条件の選定を行います。
買収希望企業とのNDA締結後は実際に価格や買収形式等様な条件を交渉していきます。
アフターM&Aの取り組みも非常に重要です。人材やシステムなど、現場レベルでどこまで統合するのか優先順位決めや実際のオペレーション構築までを遂行するのはかなりの大仕事です。
ましてや日本のスタッフが米国を管理するのは難しいでしょう。当社では、アフターM&Aのマネジメントサポートも行っています。
ビザの申請時にも必要となる重要な書類のひとつである、事業計画書。
正しく適切な要 素を網羅していなければなりません。提供する商品やサービスはもちろんのこと、ターゲット顧客、資金源などの詳細が盛り込まれている必要があります。
米国法人を設立する場合、日本同様「株式会社」「合同会社」など会社設立形態を選択します。
設立形態によって、条件や責任範囲も異なりますので、事前にしっかりと確認し自社に合った形態を選択しましょう。
当社では、法人設立に伴う現地での法人設立、銀行口座の開設などのアドミニストレーションサポートも可能です。
米国進出は法人設立がゴールではありません。現地でビジネスとして成立させなくてはなりません。
当社は在米30年以上のベテランコンサルタントによる、米国現地法人の長期経営のノウハウをクライアントにシェアしています。
2022
To create a fun business in the NFT and the real world.
Web site2022/7/13 - 14
2022年7月13日-14日
会場は、京急蒲田(KAMATA)です
2022/6/2 - 3
2022年全てのマーケティングはD2Cに集まる!時代はD2C 2.0
Web site2022/2/17 - 18
「通販大国」九州の事業主が集結するイベント
PDF download30年以上、広告IT マーケティング業界に従事。イノベーション領域に特化したナレッジを持つ。1997年 Internet show in Akihabaraプロデュース、2009年 adtech 日本事務局設立、2010年 dmg::events株式会社(現コムエクスポジアム・ジャパン株式会社)設立、2019年 Vueloo USA設立 LAにオフィス設立。2012年 カンヌライオンズ ゴールド、ワンショー、D&AD複数受賞。2010年 Web人オブザイヤー。
名古屋出身。米国在住30年。南山大学卒業後、米国カリフォルニア州立大学サンディエゴ校にてMAを取得。帰国後、三洋電機本社の女性初の総合職として入社し、海外広報を担当。その後再渡米し、カリフォルニア州立大学ロングビーチ校にてMBAを取得。
米国大手通信会社AT&Tで、マルチカルチュラルマーケティングマネジャーを担当 (Chinese, Korean, Vietnamese, Filipino)、kozmo.comで、ナショナルフードアンドビバレッジディレクターとしてオンラインでの日米の食料品販売(ハーゲンダッツ、コカ・コーラ等)を経験。
2002年 マルチカルチュラルマーケティング総合広告代理店 MIW Marketing & Consulting Group , Inc.をLos Angelesで設立。日系進出企業の米国展開マーケティングサポートや米系企業のアジアマーケティングサポートなどに従事。