OUR SERVICEサービス紹介

1. 米国での販売促進Promotion in the US

   適切なローカライズと生活者インサイトに合わせたプランニング

   • 店舗販売促進・
     プロモーション事業

     

     デジタル化をリードするアメリカにおいても、商品を展開する際には実店舗でのプロモーションも重要です。
     海外からの参入企業のみならず、米国内のオンライン発のD2Cブランドが実店舗でのプロモーションやポップアップを行うことも多くあります。
     ただ地元のフリーペーパーや店舗に出せば売れるというわけではありません。ターゲットに向けた言葉使いの選択、プロモーションイベントでしか得られない特別な体験の提供、 ソーシャルコンテンツと連動した施策、実際に店舗に立つスタッフの研修など様々な準備が必要です。米国在住30年のエキスパートがお手伝いします。

   • FDA認証
     サポート事業※ FDA / アメリカ食品医薬品局

     

     日本の食品、化粧品、医薬品の販売を計画されている方々が最初に高いハードルと感じるのがFDA (Food and Drug Administration) ではないでしょうか?
     日本の化粧品は「J-BEAUTY」と呼ばれアメリカでも人気があります。化粧品に関しては、販売者に対するアメリカFDAの認可・許可は義務付けられていません。
     許可がなければ販売ができないと間違ったアドバイスをされたケースも多く見受けられますので、米国進出の際は自社の商品がFDA対象か否かを確認いただくのがよいでしょう。
     任意で行うものとしては、化粧品自主登録プログラム(Voluntary Cosmetic Registration Program: VCPP) があります。こちらは任意ですので、登録をしなくても販売は可能です。 当社では登録する事でユーザーの信頼が向上するため、ご登録をおすすめしています。

   米国の商習慣に合わせたシステム構築とアウトプット制作

   • 在庫・発送・
     商品管理事業

     

     昨今、「越境EC」という言葉をよく聞くようになりました。
     AmazonやShopifyなどを利用し米国に拠点を持たずとも日本から簡単に販売サイトを制作できるようになりました。
     しかし、それでも売上が伸びないケースが増えています。それはなぜでしょうか。
     アメリカでは「返品保証」の有無が購買の意思決定に大きな影響を及ぼします。
     アメリカ国内に在庫が無い商品を買う場合、返品がスムーズにできないことを懸念し、購入を躊躇する傾向があります。
     米国では、クリスマスや感謝祭などのホリデーシーズン中に大々的なセールが開催されます。
     この期間に購入された商品のうち30%はホリデーシーズン後に返品されます。「返品無料」の対象ではない商品は購入に至りません。
     これZ世代(アメリカ最大層である1990年半ばから2000年代半ばに生まれた世代)にとっては当たり前の慣習です。
     米国参入の際は、ある程度の初期ロットを米国内にて管理することが成功の秘訣です。
     当社では、在庫の受け取りから、発送、商品管理などもサポート可能です。

   • パッケージデザイン・
     商品開発支援・
     ラベル制作事業

     

     日本の商品をそのままアメリカに持ってきても売れずローカライズの必要があります。当社でサポートさせていただいたお米屋さんの事例をご紹介します。
     当初は日本と同様「厳選米」「高級米」としてアプローチを計画していました。しかし、我々は「グルテンフリー」を謳うことをご提案しました。
     アメリカでは日本米はスティッキーライス(Sticky Rice)と呼ばれ、その食感からグルテンライス(Glutinous rice)と誤解している人が多くいます。
     そのままでは、米国でブームにもなっている「グルテンフリー」と対局にある不利なイメージが強く、日本米の販売には不利な状況になってしまいます。
     またラベルに表記する言語も重要で、日系スーパーでもメインの顧客は非日本人となりつつあります。英語でのパッケージングやラベル開発は非常に重要な要素です。
     食品に関しては、FDAの規格に沿うことも必要になります。当社ではサンプルチェックなども行っています。

2. 会議/セミナーMeetings / seminars

   米国最先端のトレンド、ビジネス交流会をいち早く日本へ

   • カンファレンス主催/
     国際会議誘致事業

     

     当社には国際会議イベントを長年主催してきたノウハウがあります。これまで数多くの企業や個人をイベントを通じてサポートしてきました。
     そんなイベント業は2020年はパンデミックにより根本的に変わりました。
     対面型/オンライン型 /ハイブリッド 型 /コミュニティ主体形式など、世界中で様々な形式が試験的に行われています。
     どのような形式であれイベントとは、普段の業務では関わることのない企業や個人が交流することにより想像しなかった新たな機会を創出することに価値があります。
     当社は、これまで培ったノウハウを最大限に活かし、参加者やステイクホルダがインスパイアされ、新たなビジネスチャンスを創出する場を提供します。

     主催実績・開催予定のイベント

     D2C Summit Tokyo

     https://www.d2csummit.vueloo.us/

     SaaS Park Tokyo

     https://pivot-tokyo.com/event/saas-summit-tokyo-2022/

     NFT Summit Tokyo

     https://www.nft.pivot-tokyo.com/

3. 米国企業M&A支援事業US company M & A support business

   現地オフィスだからこそできる、本質的なマッチング創出を提供

   • マッチング

     M&Aする企業を決める際は数十社のロングリストを作成しそこから数社ショートリストへ移行させる選定作業をしながら決定するのが一般的です。
     当社では、各企業のご要望に合わせたロングリストの作成、また当社主催の企業ベースをもとにマッチングも行っています。

   • 条件交渉

     売り手側のノンネームシート入手以降、当社および提携企業との調査をもとに企業分析、買収条件の選定を行います。
     買収希望企業とのNDA締結後は実際に価格や買収形式等様な条件を交渉していきます。

   • マネジメント

     アフターM&Aの取り組みも非常に重要です。人材やシステムなど、現場レベルでどこまで統合するのか優先順位決めや実際のオペレーション構築までを遂行するのはかなりの大仕事です。
     ましてや日本のスタッフが米国を管理するのは難しいでしょう。当社では、アフターM&Aのマネジメントサポートも行っています。

4. 米国進出支援事業US expansion support project

   社会情勢の変化に合わせた、米国進出に必要な手続きをサポート

   • 事業計画書
     制作サポート

     ビザの申請時にも必要となる重要な書類のひとつである、事業計画書。
     正しく適切な要 素を網羅していなければなりません。提供する商品やサービスはもちろんのこと、ターゲット顧客、資金源などの詳細が盛り込まれている必要があります。

   • 米国法人設立支援

     米国法人を設立する場合、日本同様「株式会社」「合同会社」など会社設立形態を選択します。
     設立形態によって、条件や責任範囲も異なりますので、事前にしっかりと確認し自社に合った形態を選択しましょう。
     当社では、法人設立に伴う現地での法人設立、銀行口座の開設などのアドミニストレーションサポートも可能です。

   • 現地経営
     コンサルティング

     米国進出は法人設立がゴールではありません。現地でビジネスとして成立させなくてはなりません。
     当社は在米30年以上のベテランコンサルタントによる、米国現地法人の長期経営のノウハウをクライアントにシェアしています。